2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。
これは、九七年、八年のいわゆるアジア通貨危機に端を発したいわゆる国際通貨危機、特にアジア地域にそれが集中しましたのでアジア通貨危機と言われて、今言われましたほかにも、翌年には長銀が倒産、債券信用銀行も九八年に倒産しておりますから、いろんな意味でそれに対応するためにこれがつくられたというのが、もう間違いないその経緯であります。
特に、九七年以来の国際通貨危機で投機的な資本がマレーシアに大量に流入して、ざっと引き揚げようとした。そのときにＩＭＦは、アメリカもそうだったんですけれども、市場経済なんだから規制するな、経済は自由である、こういうことで、そういうことをやらせないような圧力があった。
それで、今度の報告書、海外経済協力に関する検討会の報告書を見ますと、指摘されておりますことは、海外資源、エネルギーの確保、それから我が国の国際競争力確保といった重要課題の遂行を始め、アジア通貨危機のような国際通貨危機への対応やその未然防止のために民間金融機関が果たすことのできない重要な役割を果たしていたとされておりまして、この機能は今後とも維持されるべきであると、こういうふうに指摘されているわけですね
昨年の十二月二十四日に行政改革の重要方針を閣議決定していただきましたが、その中でも、金融危機、国際通貨危機、大災害、テロ、疾病といった危機に対応できる体制を整備することが政策金融改革の基本原則の一つに掲げられておりますので、詳細な制度設計はこれからでございますけれども、今申し上げた点はきちっと念頭に置いて制度をつくっていかなければいけないと思っております。
なお、ＩＭＦのあり方につきましてもそのような形で、これは国際的な規模におきまして、殊に発展途上国の立場からいろいろな注文が行われ、それらが実現し始めておりますし、また世界の最貧国への救済ということも具体的に結論が出つつありますことは、これらが、おっしゃいますように、九七年に発生いたしました国際通貨危機から我々が今得つつある教訓である、こう申し上げてよろしいかと思います。
国際通貨危機を繰り返してはなりません。そのためには、日本、ドイツ、特に世界の基軸通貨国たるアメリカといった各国の国際通貨安定への責任の自覚と協調システムの構築が不可欠です。この課題をサミットで主要テーマにすべきではないかと考えますが、総理のお考えを伺います。 最後に、一言申し上げます。
その一つは、アメリカを主とする先進資本主義諸国の経済政策、彼らの間の政策協調、協議が不況、恐慌の回避を基底として現在行われていること、現在の蔵相会議、中央銀行の総裁の会合などはそのために行われているのだという認識、第二は、ＩＭＦ、世界銀行などの国際金融機関や諸国の大銀行が国際通貨危機を小さな火のうちに消しとめるよう協力していること、第三は、先進諸国の政府、産業界ともにデフレよりインフレまたはディスインフレ
特に七〇年代に入りましてからは、国際通貨危機、エネルギー危機、さらにはスタグフレーションというような事態が集中的に起きまして、どうも経済は停滞ぎみ、私どもはこれを構造的危機という言葉で表現しているのですが、こういう危機の中で一般的には成長率が非常に大きく下がる、低成長時代ということでして、したがってこの十数年来景気というのも成長率で申しますとパーセントの非常に低い、そういう状況の中で推移しております
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公的部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
その発端となりましたのは、国際通貨危機であります。七〇年代当初に始まる一連の通貨調整は、先進諸国間の経済力を、いわば改めて評価し直すものであったと言えましょう。わが国経済も、こうした世界の新しい胎動の中で、新たな出発点に立つことになったのであります。 激動の第二波は、三年前の石油危機であります。
その発端となりましたのは、国際通貨危機であります。七〇年代当初に始まる一連の通貨調整は、先進諸国間の経済力を、いわば改めて評価し直すものであったと言えましょう。わが国経済も、こうした世界の新しい胎動の中で、新たな出発点に立つことになったのであります。 激動の第二波は、三年前の石油危機であります。
一九七一年八月のニクソン新経済政策によって金、ドル交換が一方的に廃止せられ、このことによるＩＭＦ体制の崩壊、その後アメリカからの大量なドルの対外流出と国際通貨危機の未解決な現状、そしてドル購買力の低下に対抗した七三年十月の石油ショックによる原油価格の大幅引き上げ、鉄鉱、非鉄、木材など第一次産品輸出国機構の発足による全般的な原料価格の引き上げが、現実の状況のもとでは、資本主義先進工業国を襲っているインフレ
○神崎委員 日本の深刻な経済危機は、単に石油危機や国際通貨危機、世界的不況などの外的要因のみによるものではありません。歴代自民党政府がエネルギー、食糧など、重要な資源をアメリカを中心とした海外に深く依存させ、大企業中心の高度成長を追求してきた結果によるものであることは、今日だれもが認めることであり、明白なことであります。まさに日本経済の構造的な危機となっている点に今日の深刻さがあるのであります。
このような日本経済の構造的なゆがみが明らかになるとともに、国際通貨危機やあるいはエネルギー危機など、日本経済を取り巻く環境もこれまでとは根本的に違った様相を呈しております。もはやかつてのような高度成長の追求は不可能となっていることは明らかであります。
すなわち、その年二月、深刻な国際通貨危機の中で、円を変動相場制に移行して実質的な円切り上げが行われ、過剰流動性に任せた総合大商社のあくどい株式や土地や商品の投機、買い占めが横行いたしました。その上、十月には、中東戦争をきっかけに到来した石油危機に便乗する悪徳商法が、勤労国民の生活を大きく揺るがすに至りました。
もともと、四十二年当時にこういう財政硬直化論が出てきたあの情勢というのは一体どうだったかという点を考えてみますと、振り返ってみますと、ちょうど昭和四十二年という年は、国際的には資本自由化がずっと広がってきましたし、そして国際通貨危機の、制度の動揺もありました。
今日のインフレ政策といいますもとは、必ずしも国内的な要素だけで起こっているのではたいことは承知いたしておりまして、特に、国際通貨危機と石油問題の影響を大きく受けて、それぞれの国で、わが国だけではおいですが、西ドイツあたりでも非常に強くとられているスタグフレーションの政策の影響として、財政インフレの形で、つまり公共投資の部分を増加させていきながら、そしてそれが財政事情を悪化して、そして日銀券の増発に結
いままでの資源の問題や国際通貨危機の問題、過剰ドルの問題等々、深刻に検討すればするほど頭の中が混乱するたいへん重大なむずかしい問題であることは承知をいたしております。